外国人が土地等の取引を不当にしているのではと感覚的に思っている人が多くいます。しかし、役所にその実態はどうなっているか？と聞いても、それが十分把握できていない状況です。
そこで、我が立憲民主党は本日、国土の適切な利用および管理を確保するための施策の推進に関する法律案を提出しました。
この法案では、土地所有者の住所及び国籍、さらには使用目的や利用状況を政府が把握することを求めています。
この法案は、国土交通委員会に付託されることになるため、野党の筆頭理事である私も提出者となりました。
来週は補正予算の審議があるため、国会日程は厳しいですが、何とか審議して成立できるよう各党に働きかけて参ります。
