昨日(2/24)の衆議院本会議で中道の小川淳也代表が総選挙に関して「戦後最短と言われる、不意打ち、奇襲、急襲は健全な民主主義と言えるのか」と質問したことに対して、高市総理は、「結果的にとして、準備期間が短くなったことは申し訳なかった。十分な準備期間を与えない意図があったとの指摘はあたらない」と強弁しました。

2014年の安倍総理による解散以来、今やれば勝てる、少しでも早い方が有利だとの解散総選挙が、これで5回続けて実施されたことになります。

地方自治体が行う首長や議員選挙は選挙の公正性を確保するためその日程は各選挙管理委員会が決定します。しかし、国政選挙の日程は中央選挙管理委員会が関与する余地が全くなく、内閣が決定しています。このことが与党が有利になる状況を作り出していることは否めません。

過去4回の選挙は.総理もしくは総理になることが確実な自民党総裁が概ね投票日の4週間前に解散表明してきました。しかし、今回高市総理が表明したのは1/19、投票日まで3週間足らず。マスコミは戦後最短とあたかも賞賛しているようなニュアンス伝えてはいないでしょうか？

それよりもこうした選挙が許されて良いのか？そこに力点を置くべきだと思います。

それも第一報は、1/9深夜の読売新聞のオンラインニュース。当初それは単なる観測記事かと思いきや、1/10付けで総務省の選挙部管理課から各都道府県選挙管理委員会に選挙の準備を促す文書が発せられています。

これまでは、総理自身の言葉が公にされて初めて総務省から準備の指示がなされましたか、今回は新聞報道だけでそれがなされた。これは間違いなく政府の中枢の政治家が総務省に指示を出したのでしょう。このあたりの事実関係を野党は追及すべきです。

今回自民党が圧勝したことで、成功体験として多く政治家が受け止めることでしょう。それを防ぐためにも世論喚起すべきです。

私は2019年3月に繰り上げで2回目の当選をして以来、7条解散の問題をどの国会議員よりも指摘してきました。

青いマーカーで示したように昨年立憲民主党が「解散権濫用防止法案」を提出しましたが、これを主導したのは私です。

そして、最後にマーカーしたように総理が自由に議会を解散できるのは、先進国では日本だけと言っても過言ではありません。

与党が有利な時に解散されたら、まず野党に勝ち目がないという現実を受け止める必要があると思います。

そうさせないためにも、69条解散(内閣不信任案が可決された場合)を除いて解散を禁止する憲法改正をするのが最も効果的です。

しかし、そのハードルはとても高いので、濫用防止法案を提出しました。

内閣が衆院を解散しようとする場合は、10日前までに国会にその理由を説明し、その理由が妥当かどうかを国会で審議することを義務付け、さらに選挙日程についても中央選挙管理委員会が都道府県選挙管理委会を意見聞いたうえで、それを尊重することを規定しています。

この法案が成立していれば、今回のような抜き打ち解散を防ぐことができ、野党が惨敗することはなかったと確信します。この問題については、適宜投稿させて頂きますので、是非注目して下さい。

誰が本当にあなたの生活を守るのか。
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