谷田川はじめ　活動報告 -最新情報-

2/27(金)　与党内からの直言。かつての自民党にあった「国会正常化」への矜持

令和元年5月20日に私は決算行政監視委員会で、衆院解散問題について質問し、ある自民党の国会議員の発言を引用しました。

「先の総選挙は、わが自由民主党に300名という圧倒的多数の議席を与えました。

(中略)決して驕ることなく野党の各党に接触し、重要な国政については常に協力を求める謙虚さが必要であることは言うまでもありません。

(中略)国権の最高機関である国会の解散が政府の恣意によって随時行われた得た従来の慣行が、国会の正常化に寄与するものであったとは必ずしも思われない。

(中略)国会議員の任期が保障されない限り、議員は常に選挙運動に追われて落ち着かず、国会の公正な審議と採決が常に選挙用のゼスチェアによって妨げられる実情も、決してゆえなしとは思われないのであります」

この発言の主は水田三喜男氏。千葉県鴨川市の出身の衆院議員で、当時自民党の政調会長を務めていました。この発言は1970年2月衆院本会議でなされたもので、前年12月に実施された佐藤栄作内閣による

衆院選挙(いわゆる沖縄解散)を受けて、その問題点を与党でありながら批判したのです。

当時の自民党には、このような良識ある政治家がおられたことに同じ千葉県人として誇りに思います。

2/25(水)　「勝てれば良い」のか。5回続く“抜き打ち解散”が壊す選挙の公正性

昨日(2/24)の衆議院本会議で中道の小川淳也代表が総選挙に関して「戦後最短と言われる、不意打ち、奇襲、急襲は健全な民主主義と言えるのか」と質問したことに対して、高市総理は、「結果的にとして、準備期間が短くなったことは申し訳なかった。十分な準備期間を与えない意図があったとの指摘はあたらない」と強弁しました。

2014年の安倍総理による解散以来、今やれば勝てる、少しでも早い方が有利だとの解散総選挙が、これで5回続けて実施されたことになります。

地方自治体が行う首長や議員選挙は選挙の公正性を確保するためその日程は各選挙管理委員会が決定します。しかし、国政選挙の日程は中央選挙管理委員会が関与する余地が全くなく、内閣が決定しています。このことが与党が有利になる状況を作り出していることは否めません。

過去4回の選挙は.総理もしくは総理になることが確実な自民党総裁が概ね投票日の4週間前に解散表明してきました。しかし、今回高市総理が表明したのは1/19、投票日まで3週間足らず。マスコミは戦後最短とあたかも賞賛しているようなニュアンス伝えてはいないでしょうか？

それよりもこうした選挙が許されて良いのか？そこに力点を置くべきだと思います。

それも第一報は、1/9深夜の読売新聞のオンラインニュース。当初それは単なる観測記事かと思いきや、1/10付けで総務省の選挙部管理課から各都道府県選挙管理委員会に選挙の準備を促す文書が発せられています。

これまでは、総理自身の言葉が公にされて初めて総務省から準備の指示がなされましたか、今回は新聞報道だけでそれがなされた。これは間違いなく政府の中枢の政治家が総務省に指示を出したのでしょう。このあたりの事実関係を野党は追及すべきです。

今回自民党が圧勝したことで、成功体験として多く政治家が受け止めることでしょう。それを防ぐためにも世論喚起すべきです。