国土交通委員会で、気象業務法等の改正案と地震予知に関して質問しました。
9月に政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率は、「20〜50%」または「60〜90％程度以上」と2つの値を併記しました。
これに対して大変分かりにくく、混乱するとの声が各方面から出されています。
地震調査委員会の内部で、科学的な数字を示すべきと主張する地震学者と防災行政に関わる専門家との綱引きの結果、両者の顔を立てる形でこのような発表になったのです。
金子大臣にどう思うが尋ねたところ、国民に分かり易い形で情報提供がなされることを期待したいとの答弁でした。
