8/26 の17時55分に日経電子版が三菱商事が銚子沖をはじめとする3海域での洋上風力発電から撤退する方向で調整に入ったとの記事を発信。
この記事は事実なのかと経産省の担当者に三菱に確認するよう依頼。三菱は何も決まっていないとの回答。
そうであるならば、直ぐに経産大臣が三菱商事の社長に直接会って撤退しないよう要請すべきだと進言。同様に国交省の担当者にも連絡し、経産省と連携して国交大臣も三菱の社長と会うべきと申し上げた。
翌日の新聞は各紙とも三菱商事撤退との見出し。午後3時から撤退表明の記者会見があり、中西社長は採算が合わないことを繰り返し強調していたが、それだけで国家プロジェクトから撤退することが許されるのだろうか？
2021年12月に銚子沖を含む3ヶ所を三菱商事グループがすべて落札した。
決め手は、最も安い売電価格を提示したことだった。そしてこの入札の陣頭指揮をとったのは、他ならぬ中西社長だった(当時は常務取締役)。
関係者からこの売電価格で採算が取れるのか指摘されても、大丈夫だと豪語していたではないか！
天下の三菱商事の名が廃る。
中西社長は、三菱商事として引き続きカーボンニュートラル社会の実現に向け貢献すると言っているが、少なくとも撤退によりその到来が5年以上遅れることは間違いない。
政府は洋上風力発電は再生可能エネルギーの切札と位置付けているが、再エネ戦略の見直しは必至だ。
この責任をどう考えているのか？
フランス語にノブレスオブリージュという言葉がある。高い社会的地位や財産、権力を持つ者は、負うべき社会的責任や義務か大きいことを意味する。
三菱商事は言うまでもなく、日本を代表する総合商社であり、年間1兆円もの利益を上げている。採算が合わなくてもやり切る覚悟が求められたのではないか！
ノブレスオブリージュを示せなかった三菱商事に大いに落胆している。
もう一つ残念に思うのは、経産大臣と国交大臣の対応だ。
私は4/4の国交委員会で、三菱商事が事業再評価をしている段階で、両大臣が直接三菱商事の社長と会って、撤退しないよう要請すべきだと再三指摘した。
しかし、両大臣が面会したのは、三菱商事が撤退表明の記者会見を開いた後。まさに後の祭りである。
両大臣には、日本国を背負っているとの覚悟があるのか？
国家プロジェクトが頓挫した責任をどう考えているのか？
国会審議で直接問いたいと思う。
そのためにも臨時国会を早期に開くべきであり、最低でも閉会中審査を行うべきだ。
ご参考までに、4/4の国交委員会のさわりの部分のショート動画と質疑全体の動画を添付したので、ぜひご覧下さい。
