立憲民主党の消費者部門会議が開かれ、不動産投資商品「みんなで大家さん成田1号〜18号(全18商品)」について、関係省庁である国交省、金融庁、消費者庁からヒアリングを行いました。
約3万8千人から、2千億円程度の出資金を集めていますが、工事進捗率は2%程度にもかかわらず、年利7%の配当を謳っています。当初から、ポンジスキームでないかとの疑いがありましたが、7/31に利益分配金の遅延を発表したため、被害の拡大が懸念されています。
この商品のなかには、成田空港会社が所有し、貸与している土地があります。どういった経緯で空港会社が賃貸契約を結んだのか不可解な点があります。
いずれにせよ、出資を募って不動産を売買・賃貸し、その収益を分配する事業を不動産特定共同事業と言いますが、その不備が明らかになりました。我が党としては、再発防止策を真剣に検討して参ります。
