衆議院を解散しようとする時は、その理由を10日前までに国会に通知し、その理由が妥当かどうかを審議することを義務付けます。
また、選挙日程に関しても、中央選挙管理委員会が予め全都道府県選挙管理委員会の意見聴取をしたうえで、それを踏まえた中央選挙管理委員会の意見を聞くことを内閣に求めています。
解散は総理の専権事項だと強弁し、恣意的な運用がなされいる現状を打破して参ります。
6/11追記：わが党で解散権濫用防止法案を提出した事をNHKで取り上げてくれました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250610/k10014830991000.html
