道路一つ、保育園一つ造るにも国の規制が入る3割自治から6割自治へ変えます。
自治体の自立と地方格差解消につながります。
国の役割は外交・防衛・危機管理食料エネルギーなどに限定し、生活に密着した政策は基礎的自治体へ移管します。

• 地域支配の根源の補助金原則廃止し、しばりのない地方交付税を引き上げます。
• コミュニティの再生と認定NPOの要件緩和。
• ふるさと振興税制の確立
  （祭り等の伝統行事への寄附の所得税控除）

ゆとり教育は学力低下を招きました。授業時間は1970年代に比べて小学校では1,000時間、中学校でも675時間短くなっています。
学力低下は生命力低下につながります。

• 教育負担軽減。
• 教師力アップを図る。民間から優秀な人材を確保。
• 希望者全員が借りられる奨学金制度。

少子化の行く末は将来の労働人口が減り、税収が落ち込み、社会の基礎的サービスが出来なくなり、ゴミ収集は週1回などとなります。

• 子ども手当を月26,000円支給
• 子育て後の社会復帰支援等の充実。

食の安全性が危機です。日本の農業の自給率向上と農業を取り巻く環境整備を急がないと、農業後継者がますますいなくなります。つまり困るのは私たちです。

• 戸別所得補償制度の創設
• 生鮮食品について、生産・流通の履歴（トレーサビリティ）で食の安全性確保。
• 海外へ打って出る農業をサポート

都会でも田舎でも命が守れる医療。最後の一人まで払った年金需給漏れは許しません。
自助・互助・公助でセーフティネットの構築。

• 医療従事者の働く環境整備。
• 予防医療の義務化と家庭医療制度の充実。
• 民間とのタイアップでトレーニング、パワーリハビリなど推進。

成田空港の２５００m級滑走路の早期完成と国際空港特区の国際物流機能の強化・効率化を進め、国内外の企業誘致を促進します。

道路網の整備は、地域の生活かかかっていると言っても過言ではありません。圏央道、銚子連絡道、国道３６５号（佐原〜銚子間）の早期開通に全カを尽くします。

2010年開通を目指して各所で急ピッチに工事が進められている成田新高速鉄道の「成田土屋駅」の設置運動を進めています。
請願書ご署名にご協力をお願い申し上げます。
「成田土屋駅の設置をめざす会」
事務局：成田市花崎町740-5　TEL：0476-22-2528　FAX：0476-24-2222
世話人：
小川　国彦 ・ 渡辺　昭 ・ 木皿木　元 ・ 海保　茂喜 ・ 片野　隆司
請願・要望願いはコチラ>>