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小泉一成市長に期待する

　先日行われた 成田市長選挙で、小泉一成氏が、初当選を果たしました。ひた向きでクリーンな政治姿勢が多くの市民の皆さんから評価された結果だと思います。それとともに私が注目しているのは、小泉市長が選挙中に｢障害者自立支援法｣の問題点を指摘し、同法の定率１割負担の部分を 成田市独自の財源でできるだけ助成することを打ち出したことです。

民主党はこの１年半にわたり、１割負担の凍結や自己負担の大幅軽減、施設・事業者への財政支援を要望してきました。その結果、ようやく政府は補正予算を含め、３年間で１２００億円くらい手当てすることになりました。逆に言えば、｢今のまま見直さなければ、自立支援法は大変な事態を招く｣と政府・与党もようやく分かったようです。

小泉市長には、クリーンで公正な市政を確立して頂くとともに、障害者やその家族の負担を軽減する思い切った政策を実行することを大いに期待したいと存じます。

平成十九年一月
谷田川　元

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早期に国会召集を！ 北朝鮮の恫喝外交に屈しないためにも

北朝鮮がミサイルを発射したことに対して、政府は万景峰（マンギョンボン）号の日本への入港禁止等の制裁措置を科しました。それに対して、北朝鮮外務省スポークスマンが、「より強硬な物理的行動を取らざるを得ない」と述べたのに続き、日本との交渉責任者であるソンイルホ大使が、「日朝関係は、最悪の関係を超え、対決局面に入っている」と語りました。
　 かつて、「ソウルを火の海にする」と発言するなど、窮地に追い込まれると、脅しとも取れる言葉で威圧するのは北朝鮮の常套手段です。こういった発言は、国際社会すべてを敵に回す自滅行為だと言わざるを得ません。
国連安全保障理事会の非常任理事国である日本が、ミサイルを発射した北朝鮮を強く非難し、国際社会として制裁を求める内容の決議案を示し、その取りまとめに素早く動いたことは、適切だと思います。北朝鮮と友好関係にある中国とロシアが、決議案採択に慎重なようですが、ここはできるだけ一致点を見出し、国際社会が結束して、強い姿勢を北朝鮮に示すべきです。
一方国内に目を転じてみると、各党とも政府の制裁措置に理解は示しているものの、同じ党の中でも様々な議論があり、どこまで強行姿勢で臨むかで、意見がかなり分かれているようです。この際、すぐにでも国会を開き、国民の前でしっかり議論をし、少なくとも、北朝鮮に対する非難決議案を採択することが、国権の最高機関としての使命ではない

平成十八年七月
谷田川　元

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少子化対策予算の大幅な増額を

　厚生労働省が六月一日に発表した平成十七年の人口動態統計で、一人の女性が生涯に産む子どもの平均数 ( 合計特殊出生率 ) が、一・二五で、五年連続で過去最低を更新したことが明らかになりました。そして、出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス二万一四〇八人で、統計を取り始めた明治三二年以来、日本が初めて人口の自然減を記録しました。

平成四年に｢少子化｣という言葉が登場し、厚生労働省を中心とした子育て支援事業「エンゼルプラン」｢新エンゼルプラン｣が展開されてきましたが、残念ながら、成果があがっていません。国の対策が失敗している原因は、何と言っても、少子化対策の予算が極めて少ないことです。

国の社会保障給付費八四兆二六六八億円のうち、児童・家族関係給付費は、３・８％に過ぎません。また、子育て支援策に関する財政支出の対ＧＤＰ ( 国内総生産 ) 比は、約０・６％に過ぎず、先進国中最も低いグループに属します。出生率が回復したスウェーデンやフランスのそれは、日本の五倍の約３％です。政府は今年度予算で、第一子、第二子に月額五千円、第三子以降一万円の児童手当の支給対象年齢を｢小学六年修了前｣までに拡大しましたが、これでは、まだ不十分です。

私ども 民主党 は、当面は、中学校を卒業するまでの子どもに、一人あたり 月額一万六千円 を支給することを打ち出しています。そのための必要財源は、所得税の配偶者控除・扶養控除 ( 老親控除以外 ) を解消することなどを中心にあてています。
また、近年少子化の原因として指摘しなければならないのは、フリーターやニートなどの低収入男性層の増大です。女性の期待する収入レベルを満たす若年男性が減少していることになり、結果として、非婚と少子化を促してしまっています。非正規雇用者を正規雇用者に転換させていく政策も重要です。

平成十八年六月
谷田川　元

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小泉政権の負の部分の是正を

　｢改革なくして成長なし。改革には痛みが伴います。皆さん痛みに耐えて下さい。そうすれば必ず明るい未来が切り拓かれます。｣と絶叫した小泉総理が誕生して５年が経過しました。果たして、皆さんの暮らし向きはよくなったでしょうか。

経済指標を見る限り、景気は底を打ち、日本経済は再生したと言えるのかもしれません。しかし、経済状況は、５年前と比べてよくなったと実感している方は、当地域ではあまりいないのではないでしょうか。

小泉政権になってから、格差が一層拡大してしまいました。｢勝ち組｣｢負け組み｣という言葉がはやること自体そのことを物語っています。大都市と地方、大企業と中小零細企業、富裕層と貧困層、それぞれの格差が広がったことにより、日本社会の安定性が損なわれています。

右の表は、小泉政権発足前と最近の統計の比較です。ご覧のように、格差拡大は様々な指標から裏付けられています。｢一億総中流社会｣という言葉が死語になりつつあります。このまま格差を放置することは、日本社会にとって好ましいことではありません。小泉政権の負の部分といえる格差の拡大を是正することが、わが民主党の使命であると思います。このことを念頭に置いて行動して参る所存です。

項目	最近の統計	H12年（2000年）
生活保護世帯	1,029,83	751,303世帯
貯蓄なし世帯の比率	（H17年6月） 23.8%	12.4%
フリーター 非正規社員の割合	（H17年） 推定456万人 34.6%	384万人 27.4%
ホームレスの割合	（H15年） 25,296人	（H11年） 20,451人
自己破産総数	（H15年2月末） 219,402人	（H11年10月末） 145,207人

平成十八年五月
谷田川　元

小沢代表の下反転攻勢を

　二十三日に行われた衆議院千葉七区補欠選挙で、民主党公認の太田和美候補が当選することができました。民主党をご支援頂いた皆さんに心より御礼申し上げます。
自民党議員の選挙違反に伴う今回の選挙は、当初は民主党有利で運ぶかと思われていました。それが、偽メール問題で自滅。民主党は結党以来の危機を迎えてしまいました。この間支援者の皆さんに多大なご心配をおかけして、大変申し訳なく存じます。
そして、メール問題の責任を取る形で前原代表が辞任し、新代表に小沢一郎氏が選ばれました。今回の補欠選挙は、小沢代表になっての初めての国政選挙であり、まさに民主党がこれから再生できるかどうかの試金石でした。
自民・公明与党の総力戦に対して僅か九五五票差ながら勝利できたことは、民主党が「政権交代」という最大の目標に向かううえで、大きな弾みになりました。やはり今回の勝因は、小沢新代表の下、全党一丸となって戦うことができたことです。民主党はバラバラであるとの印象を払拭し、国民の皆さんの期待を集めることができたと思います。
通常国会の前半は、耐震強度偽装事件、米国産牛肉輸入問題、ライブドア事件、そして防衛施設庁の官製談合のいわゆる４点セットがあったにもかかわらず、メール問題のため、与党を十分追及することができませんでした。
後半国会では、小沢代表の下、民主党が巨大与党との違いを明確にし、反転攻勢することが、期待されていると思います。そして、来年の参議院選挙での与野党逆転、さらには、次期総選挙における政権交代を目指して、一生懸命努力する所存です。

平成十八年四月
谷田川　元

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二大政党制の確立を目指して

　二月八日付けで、私　谷田川元は、衆院選千葉十区の民主党公認候補に選ばれました。前回の選挙は、民主党入りが選挙の直前であったため、皆さんにその説明責任を十分果たすことができなかったと反省しています。
衆議院で、三分の二を超える巨大与党が出現し、まず民主党には、そのチェック機能を一層果たすことが、期待されていると思います。最近問題となっている耐震強度偽装事件、ライブドア事件、米国産牛肉輸入問題、そして防衛施設庁の官製談合のいわゆる四点セットは、政府与党の対応が正しかったかどうかしっかり責任を追及する必要があると思います。
そして、さらに重要なことは、民主党が政権を担い得る政党に成長することだと思います。残念ながら、国民の皆さんの間に、民主党には、まだ政権を任せられないという不安が多いようです。特に、この千葉十区は、保守地盤の強い所です。民主党と聞いて、違和感を覚える人がいるのも事実です。しかし、いずれ日本にも、米国の共和党と民主党、英国の労働党と保守党のように、二大政党の時代が来るべきです。やはり、政治の分野にも健全な競争がなされ、自民党がダメな時に、民主党がいつでも取って代われる態勢が必要です。そのためにも、前原代表が主張するように、民主党が政権を取った場合の具体策を持つことが大事であり、その第一歩として、重要案件に対しては、政府与党にしっかりとした対案を示すことが、国民の皆さんの信頼を得る道だと思います。
自民党が結党五十年に対して、民主党は、結党してまだ八年足らずの若い政党です。読んで字の如し、民主党は民（たみ）が、主（あるじ）と書きます。皆さんとともに民主党を作っていきたいと存じます。二大政党制の流れを確かなものにするためにも

平成十八年二月
谷田川　元

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本当に必要なのか郵政民営化

　『官から民へ』というスローガンは連呼するものの、肝心な論点になると、そらして、隠して、開き直る。これが、小泉内閣の郵政民営化に関する国会の答弁であったと言っても過言ではありません。野党議員から、｢民営化後郵便料金は下がるのか？｣と質問され、「やってみなければわからない」と答弁したのは、それを象徴しています。こういった説明責任の欠如が、郵政民営化関連法案の衆議院本会議採決で、５１人の自民党議員の造反を招いた一因だと思います。
　片山参議院自民党幹事長が、｢郵政民営化は小泉さんの初恋相手だ。そのデートに渋々付き合わされている。｣と語ったそうですが、小泉総理の個人的思い入れが、内閣の最優先課題になっていること自体、国益を損ねています。世論調査でも明らかなように、国民は年金や医療等の社会保障制度改革や景気回復に力を注ぐことを望んでいます。
　そして私は、以下の点で、郵政民営化法案には賛成できません。
まず第１に、過疎地の郵便局が存続できなくなることです。民営化されるということは、採算性がより重視され、赤字経営は許されません。過疎地の郵便局の多くは赤字ですから、いずれ消滅せざるを得ません。利潤追求よりも、公共性の高いものは、国家が損得を度外視してサービスを提供すべきです。
第２に、郵政公社のままで改革すれば十分だと思えるからです。公社発足後、常勤職員が２万人減っているなど、人員削減の効果は上がり、合理化、効率化も進んでいます。公社発足後２年が経ち、４年間の中期経営計画の半分が終わったところです。そして、黒字経営です。最初の１期４年も終わっていない現在、その経緯を見ないで、経営形態を変えるような｢外科手術｣をする必要はないと思います。民営化したドイツ、イギリス、ニュージーランドの例をみると、民営化に際して郵便料金は上がっているし、結果として失敗に終わっています。
　他にも色々な問題がありますが、いずれにしても、小泉総理が執念を燃やす郵政民営化は、ばら色の未来像を描くどころか、日本社会を破壊し、国民の利益を蔑ろにする恐れがあります。参議院での徹底した審議が望まれます。

平成十七年七月
谷田川　元

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少子化対策の抜本的見直しを

　厚生労働省が六月一日に発表した平成十六年の人口動態統計で、一人の女性が生涯に産む子どもの平均数（合計特殊出生率）が、過去最低だった前年に並ぶ１・２９だった事が分かりました。平成四年に｢少子化｣という言葉が登場し、この十年以上にわたり、政府が本格的な少子化対策に取り組んできましたが、残念ながら、一向に歯止めがかかっていません。
　このような事実に直面したときに、二つの解釈があり得ると思います。一つは、政策が成果をもたらさないのは、政策がまだ不徹底だとする見方です。もう一つは、問題の原因を見誤り、対応策自体が誤っているとの見方です。
高齢者対策に比べて、少子化対策の予算が大幅に少ないという現状から、前者の見方もできるかもしれませんが、しかし私は、後者の見方が正しいと思います。すなわち、男女共同参画社会が進展しないから、少子化が進んでおり、それが進展すれば、少子化は解決するとの誤った考えで政策が打ち出されていると思わざるを得ません。
　各種の世論調査から、少子化の原因は、女性の社会進出に伴う未婚化・晩婚化と出産の高年齢化であることは、明らかです。女性が仕事をし続ける社会では、他国の例を見ても保育所の整備をしても子どもはそれ程増えません。それよりも女性が仕事よりも子育てに魅力を感じ、ある時期には子育てに専念でき、希望すればその後、仕事にも復帰できる社会の確立が女性の社会進出を前提とした最も有効な少子化対策であると思います。民間企業での実施が困難であれば、我孫子市が二年前から導入したように、子育てを終えた女性を公的機関で積極的に雇用する制度を打ち出すべきでしょう。
　また、子育て世帯が損をしない社会にすることが重要です。今の年金制度は、子育てをしない世帯の方が、子育て世帯よりも年金受給額が多いという指摘もなされています。フランスで実施しているように子育て期間を年金額に加算したり、大幅な児童手当の支給、それも一人目よりは二人目に多くを、三人目にはより多くをといった制度も導入すべきではないでしょうか。

平成十七年六月
谷田川　元

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中国へ反日教育是正の要求を！

　一連の中国における反日デモは、沈静化したようですが、識者の見方を総合すると、また同じようなことが起こる危険性が大いにあるようです。
　一般の中国国民を対象とした世論調査によると、戦争を直接体験した世代よりも、若い人たちに反日感情が強く、六割が「日本は嫌い」と答えています。この原因は、当時の江沢民主席の下で、一九九四年から強化された「愛国主義教育」の影響だと言われています。
　中国の歴史教科書の教師用指導書には、「教師は、日本軍の残虐行為の部分を生徒に真剣に読ませて、日本帝国主義への深い恨みと激しい怒りを生徒の胸に刻ませよう」と記しています。そして、日本は中国の軍民三千五百万人を死傷させたと、教えられているのです。この数字は何の根拠もないにもかかわらず、日本政府が何の抗議もしないため、中国人にとって、正しい数字になってしまっています。一方で、戦後の日本に関する教科書の記述は、七二年の日中国交回復について一行あるだけで、日中友好平和条約の締結や、日本が中国に対して三兆円以上の経済協力を行ってきたことなどは一切触れられていません。こういった歴史教育を受けた若者が、反日感情を持つのは当然の結果です。
　一九八二年に、日中間で教科書問題が起こった際、日本政府は教科書の検定に当たっては、近隣諸国に配慮することを定めた、いわゆる「近隣諸国条項」を設けました。この際、中国政府に対して同じような配慮をするよう強く要求すべきです。これまで、中国に対する歴史的な罪悪感や対立を避けたいという習性から、日本政府は、反日教育の是正を求めてきませんでした。しかし、両国がお互いの問題点を率直に語り合う「争友」関係にならない限り、未来指向の日中関係は築けないと思います 。

平成十七年五月
谷田川　元

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企業の社会的責任とは！

　ライブドアによる、ニッポン放送株の買い占めに端を発した、フジテレビとの攻防戦は、和解という決着をみましたが、この間の議論を聞いていて、あまりにも資本と市場の論理に重きが置かれ、企業防衛策はどうあるべきかという方法論に目を奪われ、企業活動は本来どうあるべきかという議論がなおざりにされた感があります。
　米国流の市場経済の影響を受けている人は、｢株主の利益｣を強く主張する傾向にあるようですが、言うまでもなく企業とは、社員やお客様を通じて地域社会とつながり、国や自治体からも産業の基盤整備などの面で様々な恩恵を受けて成り立っています。したがって、株主だけでなく、お客様や取引先、そして地域社会や社員の利益を総合的に考えて行動する責務があると思います。
　私は今、次期衆議院選挙を目指して政治活動する一方で、松下政経塾の塾頭を務められた上甲晃氏が主宰する『志ネットワーク』運動をお手伝いしています。その誓いの言葉に次のような一節があります。
　｢みんなが幸せになってこそ、自分も幸せになれる。そんなふうにみんなが考えることができたら、どんなに素晴らしい社会が生まれることでしょう。人を犠牲にしたり、踏み台にして、人の不幸を喜び、自分だけは幸せでありたいとみんなが考えたとしたら、社会は必ず行き詰まってしまいます。『志』とは、みんなが幸せになれるようにするには、どうしたら良いかを求め続ける心ともいえます。（以下略）｣
　「ただ儲かれば良い」という物差しで、会社経営をする人が増えているとしたら、日本経済はさらに行き詰まってしまうのではないでしょうか。
今の日本は、混迷の時代に入ってしまった感があります。こういう時こそ、
『志』を持った経営者がいたる所で出てきて欲しいと思います。そのために政治が何をすべきかを、しっかり考えていきたいと存じます。

平成十七年四月
谷田川　元

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男女共同参画の誤った解釈
　『ジェンダーフリー』という危険な言葉

　今から六年程前の平成十一年六月に制定された男女共同参画社会基本法は、女性の社会進出を促し、男女が互いに協力し合って、男女とも豊かになる社会を目指すと言うことが立法の趣旨でした。それゆえ、国会でも全会一致で成立しました。しかしながら、ジェンダーフリーの名の下に、当初の立法趣旨を逸脱していると思われる事例が顕著になってきました。
　去る三月四日の参議院予算委員会でも、自民党の山谷えり子議員がこの問題を取り上げ、家庭科の教科書が浮気や未婚の母、シングルマザーを勧める「家庭破壊科」になっていたり、「男性は黒や青、女性は赤」といった固定観念が差別の始まりだとして、トイレの表示板を男女とも黒にしたり、林間学校などで男女ごっちゃまぜで寝かせる教育が行なわれている実態を明らかにしました。また、過激な性教育が行なわれている例として、神奈川県の公立小学校で使われた小学校三年生用教材（男女の性交図と結合部分の拡大図入り）を示し、これには小泉総理も「始めて見ましたが、図解入りのこれはちょっとひどい。ここまで教える必要があるのか。教育のあり方をもっと考えて欲しい」と答弁した程でした。
　ジェンダーは、一般に社会的、文化的に形成された性と訳されていますが、
男女平等の先駆けであるアメリカですら、ジェンダーフリーとは言いません。
ジェンダーイクオリティーと言うそうで、これだと社会的、文化的に形成された性の平等と言う訳が適切かと思います。フリーという言葉はバリアフリーのフリー、すなわち、なくすという意味です。アメリカ人に言わせると、ジェンダーイクオリティーより過激なニュアンスを感じるそうです。こう考えてみると、ジェンダーフリーと言う考え自体が、その適用され方次第で日本文化の破壊もいとわない、危険な思想にもなり得ると言わざるを得ません。
「区別は差別」だとして男女の区別を排除して、ごっちゃまぜにするジェンダーフリー教育は、男女共同参画を曲解しています。
　残念ながら、わが千葉県教育委員会は、全国四十七都道府県で唯一、平成十三年に「ジェンダーフリー教育の推進について」という通知を県内の県立高校等に
出しています。男女共同参画の正常化のためにも、この通知は一日も早く撤回されるべきだと考えます。

平成十七年三月
谷田川　元

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これでいいのか日本の教育！
・・・日本の子どもたちの学力低下が浮き彫りに

　昨年十二月、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）とＩＥＡ（国際教育到達度評価学会）が、それぞれ行った国際学力調査の結果が公表されました。それによると、日本の高校一年生は読解力が前回調査の八位から十四位へと大きく後退。また、理科でも、中学生が前回の四位から六位に、小学生が前回の二位から三位にそれぞれ低下しました。
文科省はこの結果を厳しく受け止め、『日本の児童・生徒の学力は、国際的に上位を占めるが、低下傾向にあり、世界のトップレベルとはいえない』との見解を示しました。
　偏差値という用語に象徴される過度の受験戦争が教育問題の元凶との認識から、一九八九年の学習指導要領改定以後、文科省は、子どもたち主体的な学習活動を目指し、楽しい学校づくりや心の教育を実施しようとしてきました。そして、二〇〇二年からは、『ゆとり教育』の名のもとに、完全学校週五日制が導入され、授業時数と教育内容が、削減されました。しかしながら、不登校・いじめ・校内暴力の数は増え続け、近年においては学級崩壊という問題も起きてきました。
　このような事実を前にしたとき、二つの解釈があり得ると思います。一つは、改革が成果をもたらしていないのは、改革がまだ不徹底だとする見方です。
もう一つは、改革すべき問題を見誤り、対応策自体が誤っているとの見方です。
　日本の子どもたちの学力低下が客観的に裏付けられた以上、ここ十数年来の教育改革は、改革すべき問題を見誤り、対応策自体に問題があったと言われても仕方がないと思います。
　戦後の荒廃から、日本が経済大国と言われるまでに発展したのは、いくつか理由があると思いますが、その一番大きなものは、日本人が優秀でかつ勤勉であったからだと思います。その日本人の学力が低下し、学ぶ意欲が衰えているのは憂々しき事態です。
　この際、学力の実態を詳しく分析し、土曜日の補習授業の実施等、学力を向上させるための施策を大胆に打ち出すべきではないでしょうか。

平成十七年二月
谷田川　元

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三位一体改革より三位一体の教育を

　三位一体改革の焦点となっていた義務教育の国庫負担金は、八五００億円を二年間で削減する方針が明記され、来年度予算では暫定措置として半額の四二五０億円を減額し、税源移譲予定交付金として地方に渡されることになりました。最終的な結論は、来年秋までに中央教育審議会の答申を受けて決定されますが、義務教育が一般財源化することにより、都道府県間の財政力の差が、そのまま教育の地方間格差を生じさせる恐れがあり、四十道府県で現行の教育費確保は、困難との文部科学省の試算も出ています。やはり、教育水準を維持するためにも、義務教育の国庫負担金は堅持されるべきです。
　最近、学校関係者から信じられないような話を聞きました。ある小学校の授業参観中に、母親が、今はやりのカメラ付き携帯電話を子供に向けて、「・・・ちゃん、こっち向いて」と声をかけ、写真を撮った直後、「・・・ちゃん、この写真で良いか見て」と言って子供を自分の方に呼び寄せました。これにたまりかねた別の保護者が、その親を注意したところ、その親は、「何であんたに注意されなきゃならないの」と言ってキレたそうです。
　こういった話は、枚挙に暇がないそうです。私が、小中学生の時には、考えられないことが、今学校現場で起こっています。よく教育は、家庭、学校、地域社会の三つが大事であると言われていますが、昨今、家庭と地域社会の教育力が低下し、その分、学校にしわ寄せがきているような気がしてなりません。子供は国の宝であるとの認識を持って、家庭と学校と地域社会がまさに三位一体となって、教育力を向上させていく必要性を強く実感した次第です。

平成十六年十二月
谷田川　元

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フリーターより深刻なニート問題

　ニート（ＮＥＥＴ）という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか？

　これは「Not　in　Education、Employment　or　Training」の頭文字をとった英国生れの造語で、通学や仕事をせず、職業訓練も受けない「働くことに意欲を持てない若者」のことです。

　厚生労働省が総務省の労働調査をもとにして、初めてニートの数を推計したところ、2003年は５２万人で、1年間で4万人増えたとのことです。

ニートになる原因としては、親子間のコミュニケーション問題があったり、人間関係がうまく構築できないことなどが挙げられますが、これは、世界的な傾向で、先進国で共通した問題だそうです。いわば、高度に発展した文明がもたらした現象とも言えるかもしれませません。

厚生労働省はニート対策として、2005年度予算の概算要求で、

�@ 合宿方式で生活規律を学び資格をとらせる「若者自立塾」

�A ボランティア活動などの実績を記録し、企業の採用選考に活用してもらう「ジョブ　パスポート」

この2つを柱とする「若者人間力強化プロジェクト」を盛り込んでいますが、これは対処療法に過ぎないと思います。

　やはり「勤労は美徳である」という価値観を義務教育の段階からしっかり植え付けることが必要ではないでしょうか。

　そのためにも、中学生に実際の仕事を体験させるなど、汗を流すことで勤労の喜びを実感できるプログラムを創設することを提唱したいと思います。

平成16年11月
谷田川　元

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看過できない義務教育の国庫負担廃止

　小泉内閣が提唱する三位一体改革の名の下に、義務教育の国庫負担が廃止されようとしています。三位一体改革とは、これまでの国と地方自治体との関係を総合的に見直すなかで、国から地方に配分される交付税と国庫負担金（補助金）をそれぞれ削減し、国から地方への税源移譲を行い、地方分権を進めようとするものです。交付税、補助金、税源移譲の３つを一遍に見直そうとすることから、三位一体改革と呼ばれています。

　現在の仕組みでは、公立小中学校の教職員の給与は、国と都道府県が折半する形になっています。すなわち、国が都道府県に対して、教職員給与の半額を補助しています。しかし、８月に全国知事会などの地方６団体がまとめた補助金廃止案では、平成十八年度までに中学校教職員の給与分の８５００億円、平成十九〜二十一年度に残りの小学校教職員分の１兆７０００億円の全廃を盛り込んでいます。

　義務教育の国庫負担が廃止されることになれば、憲法２６条が定めるところの、「すべての国民が、ひとしく教育を受ける権利」が守られず、都道府県間の財政力の差で、教育上の格差が生じることにつながります。したがって、義務教育における必要最低水準の確保を実質的に担保にしている義務教育の国庫負担金は堅持されるべきです。

　近代国家の仲間入りを果たそうとした明治政府の誕生以来、日本のどこに住んでいようとも必要最低限の教育を受けさせることを目標に教育行政が行われてきました。そして、日本はこれによって日本人の能力を全体的に底上げすることに成功し、経済大国と言われるまでに発展しました。しかも、先進国のなかでも一番貧富の格差が少ない国と言われています。換言すれば、日本人が勤勉で優秀であったから日本は豊かになったのです。しかし、最近の教育を巡る問題や様々な社会現象をみるにつけ、日本は、これから本当に大丈夫だろうかと危惧を抱かざるを得ません。小泉総理は、「構造改革なくして、成長なし」と言っておられますが、教育を犠牲にしてしまうような三位一体改革は、国の長期的な発展を阻害しています。私としては、｢真の教育改革なくして、成長なし｣を信念として、政治活動を展開していきたいと存じます。

平成十六年十月
谷田川　元

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説明責任を果たす政治を目指して

　今回の参議院選挙は、自民党が改選議席を割り込む結果となりましたが、やはり年金問題やイラクへの多国籍軍派遣問題等で、政府自民党が、十分に説明責任を果たさなかったことが、国民から厳しい審判を受けた大きな原因となったのではないでしょうか。

　年金制度の破綻を防ぐためにも、先の通常国会での年金改革法案の成立が必要だったかもしれません。しかし法案の中身は、国民に対して負担増・給付減求を求める内容であるわけですから、誰しもこれに容易に同意できないのは当然です。事実、与党支持者であっても、年金改革法への支持は、ごく僅かであることが世論調査で明らかになっています。そうであればこそ、政府与党は、国民に対して納得がいくような説明を、粘り強くすべきだったはずです。ましてや、野党の質疑を打ち切って強行採決をしたことは、大きな誤りであったと言わざるを得ません。

私は、今から十五年程前に、米国連邦下院議員の政策スタッフとして働いた経験から、米国政治は、民主主義を大切にしていると実感しています。すなわち、政治の主(あるじ)はわれわれ国民であり、議員はわれわれの僕 (しもべ)であるとの考え方が支配的なのです。つまり政治家は国民の税金で雇われているのだから、国民の意向に従うべきであり、従えない場合は、しっかり説明責任をはたすべきとの考えで貫かれているのです。やはり日本の有権者の意識も段々と米国並みになってきたのではないかと感じています。

　今、国は様々な課題を抱え、解決しなければならない状況にあります。それを実行に移す段階で、国民の皆さんの痛みを伴う場面がいくつも出てくると思います。その際に、しっかり説明責任を果たせる政治家でなければならぬとの思いで、日々活動して参る所存です。

平成十六年七月
谷田川　元

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年金問題で考えさせられたこと

　国会議員の年金未加入や保険料未納が、相次いで発覚するなかで、自民党の安倍幹事長は、「保険料を払っていない人は、年金をもらえない仕組みだ。未納は脱税とは違う」と｢未納擁護｣発言を行いましたが、これは不適切と言わざるを得ません。現行の年金制度は、現役世代の保険料を高齢者への給付に充てている賦課方式が基本となっています。ただでさえ少子化で少なくなる支え手から、未納者が抜ければ、公的年金の｢世代間の支え合い｣という理念は空洞化し、年金制度の根幹が揺らいでしまいます。

ちなみに、社会保険事務所に私自身の年金納付状況を照会したところ、未加入未納期間が一切なかったことをご報告致します。

　国民年金の未納率は、二〇〇二年度で３７・２％に達し、特に二十歳代においては、５０％を超えています。先日ある会合で、年金を納めたくない二十代の若者から次のような発言がありました。｢親の老後の面倒はみなくてはならないと思うが、他人のお年寄りまで面倒をみる必然性が分からない｣。これを聞いて、六十代の男性が｢今の年寄りは、若い人から尊敬されていないんだなあ｣とつぶやきました。このやりとりを聞いていて年金制度の根本的精神が多くの国民から理解されていないことが、今の混迷を招いているのだと思いました。５月７日の産経新聞で、作家の曽野綾子さんが次のように述べています。｢国民年金の思想は、自分の老後の生活の確保とともに、健康などの幸運を手にした人が，不運な他者をいささか担う覚悟をすることが含まれている。……損になることをも，他者のためにできる人になれ，と教える教育がなければ，年金問題の基本精神は定まらないだろう。｣

　いくら立派な年金制度を作っても、それを支える精神が国民から十分理解されなければうまくいかないでしょう。そうならないためにも、教育がいかに大切であるかを痛感せざるを得ません。

平成十六年六月
谷田川　元

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現地現場の声を大切にします

　早いもので、昨年十一月の衆議院選挙から、ちょうど半年が過ぎました。知名度不足が敗因であったとの反省を踏まえて、この間、選挙区内の出来るだけ多くの有権者の皆さんにお目にかかり、対話することに腐心してきました。

　そうした中で、現在の政治動向に不安や怒りを持って、注視している方が少なからずいることに気付かされました。一向に景気回復の実感を持つことができない、商店主や中小企業経営者の皆さん。年金の積立金が無責任な形で浪費されていることに、強い怒りをぶつけてくれた６０代の女性。そうした現地現場の声をしっかり受け止めて、国政にできるだけ反映させるのが、この地域から選ばれた国会議員の使命ではないかと改めて痛感しました。

　是非、皆さんの声を私にぶつけて下さい。そして、少人数で結構ですので、集まり等がありましたら、是非お知らせください。皆さんと対話することから、民主主義の第一歩が始まるとの認識を持って、謙虚に政治活動を展開していく所存です。

平成十六年五月
谷田川　元

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「観光立国日本」「観光立県千葉」を目指そう！

　「観光立国」と聞いて、イタリアやフランスを思い浮かべる方がいると思いますが、両国とも人口が約五，八〇〇万人ながら、膨大な数の外国人観光客を受け入れています。99年の統計によると、イタリアは三，六〇〇万人、フランスに至っては、自国の人口より一，五〇〇万人も多い七，三〇〇万人も受け入れています。

一方、平成14年の日本への訪日外国人旅行者は、五二四万人で、日本人海外旅行者数の３分の１にも満たない状況です。

こうしたなか、小泉首相は、通常国会の施政方針演説で、二〇一〇年までに、訪日外国人数を倍増の一，〇〇〇万人にすることを表明しました。政府としても「観光立国」に向けて本腰を入れ始めました。観光は、それがもたらす経済的波及効果だけでなく、日本の文化・歴史･食生活などの日本の良さを知ってもらうという意味でも、非常に重要な産業だと思います。

　さて、本県に目を転じてみると、平成12年の統計では、外国人入国者のうち約５２％の二七六万人が成田空港を利用していますが、そのうち千葉県を訪問するのは、推計値で約六三万人です。すなわち、４分の３の外国人が成田から素通りして他の都県を訪問していることになります。この素通りする割合を少しでも減らすために、外国人に来て良かったと思われる魅力的なスポットをつくり、それを効果的に宣伝することが当地域にとっての大きな課題だと思います。そのための具体策をしっかり検討していく所存です。

平成十六年四月
谷田川　元

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• 小泉一成市長に期待する
• 早期に国会召集を！北朝鮮の恫喝外交に屈しないためにも
• 少子化対策予算の大幅な増額を
• 小泉政権の負の部分の是正を
• 小沢代表の下反転攻勢を
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• 本当に必要なのか郵政民営化
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• 中国へ反日教育是正の要求を！
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• 看過できない義務教育の国庫負担廃止
• 説明責任を果たす政治を目指して
• 年金問題で考えさせられたこと
• 現地現場の声を大切にします
• 「観光立国日本」「観光立県千葉」を目指そう！